事務局からのお知らせ

2010.6.4授業料等軽減制度について

平成22年7月〜平成23年3月までの授業料等軽減制度の募集をします。
5月20日(木)に担任より生徒に案内のプリントを配布しております。
下記にも掲載しておりますので、ご確認の上、該当される方は6月15日(火)までに配布しております申請書と必要書類を合わせて、担任までご提出ください。
なお、ご不明な点がございましたら事務室にお問い合わせください。

○対象となる人
 ・生活保護法により生活保護を受けてる場合
 ・市町村民税所得割額が非課税である場合
 ・市町村民税所得割額が18,900円未満(父母の合計)の場合
 ほか、特別な事情(失業・離婚など)で上記と同程度に学資負担が困難な人など

この制度は返還の義務がありません。
対象となる方は必ず申請をしてください。


なお、当初申請は6月15日で締め切りますが、学資負担者の死亡・離婚、失業、疾病による著しい収入減等、特別な事情が発生した場合は年度途中でも申請できます。
対象になる場合は、事情が発生した翌月からとなり、申請が遅れた場合は遡って軽減することはできませんので、なるべく早く担任または事務室に相談してください。

ご不明な点がございましたら事務室までお問い合わせください。

注:特別な事情が発生した場合、すべての人が該当するとは限りません。
  必要書類を提出して頂いた上で税額の計算をして対象になるか判断します。